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◆知らないと損をする?!育児・出産でもらえるお金

  • 出産育児一時金
  • 出産にかかる費用の負担を軽減するために、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその扶養家族が出産したとき、申請により支給される。
    ※保険料滞納者は支給対象外。

  • 申請先&期間
  • 原則として健康保険から出産された医療機関へ出産育児一時金が直接支払われる仕組み「直接支払制度」になります。医療機関が用意してくれる書類に記入するだけで、健保への申請も医療機関が代行。窓口での支払いは差額分のみ。制度を導入していない医療機関では「産後申請」により、勤務先の担当窓口か市区町村役所の国保窓口へ。
    申請してから約2週間~2ヵ月ほどで支払われる。(指定口座へ振り込み)
  • もらえる金額
  • こども1人につき 基本42万円
    ※補償制度未加入の医療機関等での出産の場合は39万円。

  • 乳幼児等医療費助成制度
  • 病院にかかりやすい赤ちゃん時期(から就学前*現在拡充中)の医療費を自治体が援助してくれる制度。
    健康保険加入が条件。助成内容・対象年齢や所得制限などは各自治体によってさまざま。
    あらかじめ、住んでいる地域の市区町村役所窓口やホームページで詳細等の確認を。

  • 申請先&期間
  • 勤務先の担当窓口か市区町村役所の児童課など。
    産後なるべく早くに申請(赤ちゃんの健康保険加入の手続きをすませたらすぐに)。
    乳幼児医療証が交付され無料になったり、立替払い後に指定口座へ後日振込みなど、支給方法などは自治体によってまちまち。
  • もらえる金額
  • 医療費が無料、または一部負担に。

  • 児休業給付金
  • 雇用保険の制度で、働くママやパパが赤ちゃんを育てるために休業した場合の生活をサポートしてくれる。
    雇用保険料を払っている人で、育児休業を取る人(パートやアルバイト、派遣社員などでも、1年以上加入していることや雇用期間の条件を満たせばもらえる)で育児休業に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上あることが条件。
    通常は赤ちゃんが1歳になるまで、事情によっては1歳6カ月まで。

  • 申請先&期間
  • 産休後(56日経過後)、勤務先の担当窓口から管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ。
    ※育児休業中は、会社を通じて申請すれば社会保険料が免除される。
  • もらえる金額
  • 休業開始時賃金日額月給の50% x育休月数
    ※休暇中に給料が出る場合は給料額によって給付あり。

  • 教育訓練給付制度
  • 再就職に向けたスキルアップや資格取得のために、厚生労働大臣が指定するスクールへ通った際の入学金や授業料等の一部がハローワークより支給される。
    雇用保険加入期間により支給率が異なる。

  • 申請先&期間
  • 管轄のハローワークへ。受講修了後、1ヵ月以内に申請が条件
  • もらえる金額
  • 講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
    ※10万円が上限。4,000円を超えない場合は支給対象外。

  • 児童手当金
  • 育児する家庭を応援するために、国の年金制度と地方自治体から支給される。
    公的年金制度に入っていて保険料を支払っていること。
    (20歳未満のパパの場合は例外)日本国内に住む0歳以上から中学卒業までが対象。
    ※平成24年6月分より所得制限による減額があります。

  • 申請先&期間
  • s="ptblr8"> 勤務先の担当窓口かお住まいの市区町村窓口(国保加入の場合)出生日の翌日から15日以内であれば翌月分から支給。2.6.10月の年3回(4ヶ月分がまとめて支払われる。)
    ※申請が遅れると、遅れた月分の手当を受け取れなくなる
  • もらえる金額
  • ・0~3歳未満:一律月額15,000円
    ・3~12歳:第1子・2子:月額10,000円
    ・第3子以降:月額15,000円
    ・中学生:一律月額10,000円
    ・所得制限以上:一律5,000円

  • 出産手当金
  • 産休中のお給料の代わりとして健康保険からもらえるお金。
    仕事を続けるママへ、産休中の生活支援ために勤務先の健康保険か共済組合が支給。
    1年以上加入しているママが産前産後休暇を取得し、仕事を続ける場合。
    社員の他、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員であってもOK。※国民健康保険は対象外。

  • 申請先&期間
  • 出産した医療機関で申請書に必要事項を記入してもらい、産後56日経過後に勤務先の健康保険組合へ提出。
    約1~2ヵ月後に振り込まれる。
  • もらえる金額
  • 標準報酬日額(=各種手当を含む月収÷30)×2/3×産休の日数分(産前42日及び+産後56日まで)

  • 医療費控除
  • 1年間(前年の1月1日〜12月31日)に、家族全員にかかった医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告をすると税金が戻ってくる。
    (所得が200万円以下の人は、医療費が10万円を超えなくても、所得の5%を超える医療費を払っていれば、医療費控除の対象となる)
    ※医療費から出産育児一時金や生命保険の入院給付金などの各種給付金は差し引く。
    妊娠中の検診費用や通院時の交通費も対象となるので、領収書は保管し、交通費のメモを。

  • 申請先&期間
  • お住まいの地域の税務署へ。原則として翌年の2月16日~3月15日ごろ。5年以内。申告後、1~3ヶ月で振り込まれる。
  • もらえる金額
  • (医療費 – 出産育児一時金や生命保険の入院給付金などの各種給付金 –10万円 または所得金額の5%)×所得税率

  • 特別児童扶養手当
  • 20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される手当。

  • 申請先&期間
  • お住まいの市区町村役場窓口。原則として毎年4月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給される。
  • もらえる金額
  • 重度障害児の場合20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される。
    重度障害児の場合 1人につき 月額 50,400円
    中度障害児の場合 1人につき 月額 33,570円

  • ベビーシッター割引券
  • ■ 給付金などの制度は変更が多いため、最新の情報は下記のサイト等でチェックしておきましょう。

  • 日本年金機構 (育児休業等を取得したときの手続き)
    日本健康保険協会 (子どもが生まれたとき)
    国民健康保険ガイド(子どもが生まれたとき(出産育児一時金))
    ハローワーク (雇用継続給付)
    国税庁 (医療費を支払ったとき)