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母子手帳の見直し ポイントは「電子化」と「名称」

2022年5月から、厚生労働省は「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を開催し、母子手帳(母子健康手帳)の見直しについて議論を重ねてきました。
2022年9月には、その中間報告書を発表しました。
中間報告書では、見直しのポイントとして2つの論点が挙げられています。

(1)母子保健情報・母子健康手帳の電子化
現時点でも、乳幼児健診(3~4か月、1歳半、3歳)の受診の有無や診察所見の判定等、一部の情報はマイナポータルで閲覧できるようになっています。(マイナンバーカードが必要です)
今後、乳幼児健診に関するその他の情報、妊婦健診、法定外乳幼児健診(3~4か月、1歳半、3歳以外)の情報や、健康管理、成長発達などの記録については、マイナポータルに掲載すべき項目の有無が検討される予定です。
また、育児等の情報が多く含まれる任意様式については、令和5年度から主として電子的に情報提供することが検討されています。(ただし、緊急性のある情報(窒息時の応急手当、心肺蘇生法、緊急時の連絡先等)などは、引き続き紙媒体でも提供されます)

(2)「母子健康手帳」という名称のままでよいのか?
父親の育児参加等の観点から変更すべきとの意見の一方、現在の名称が定着していることを理由に変更すべきでないとの意見も出て、議論が重ねられました。
結果として「母子健康手帳」の名称は変更しないこととなりました。
ただし、実際には複数の自治体で、母子手帳には他の名称(例:親子手帳、親子健康手帳など)も併記しています。厚生労働省は、市町村が独自に名称を設定し併記できることを周知したい、とのことです。

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