自治体の産後ケア事業に取り組む認定講座卒業生のコメント

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  「産後ケア事業」に取り組む選択肢しか
  自治体にはあり得ない

  産後ケアリスト認定講座（2級）修了／花巻市　市議会議員

  高橋　修さん

  地域岩手県

  花巻市では、改正母子保健法に先立って「産前産後ケア事業」を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を整えています。
  しかし、産前産後ケア事業を行う前の花巻市では、私が議会で産褥期の母子のサポートである産後ケア事業の重要性を訴えた時に「新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業を行っており、産後の母親のサポートはすでに実施している」と答弁されたこともありました。似たような発想の自治体も少なくなかったはずです。
  2019年の改正母子保健法で、産後ケア事業の実施は各自治体の努力義務とされました。今や自治体は、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業の実施を理由に「産後ケア事業は実施しない」という選択肢はあり得ないと思います。

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  小さな自治体でも「地域の課題に応える産後ケア事業」を

  産後ケアリスト１級／弥彦村　村議会議員

  那須裕美子さん

  地域新潟県

  私が村議会議員を務める弥彦村は、人口8000人弱の小さな村です。産科のないこの村では、産前産後の女性の心とからだをサポートする専門家が特に必要で、弥彦村にも産後ケアを求めるママたちがいらっしゃいます。
  しかし、弥彦村のみならず新潟県全体でも、産前産後の女性をサポートする専門家の数が少ないのが現状です。まずはサポートの担い手である専門家を育成することが急務！と感じ、弥彦村では令和4年度の補正予算で「産前産後の母親を支える資格取得に係る助成事業」が提案される予定です。
  自治体の規模に関わらず、地域の課題にあわせて出来ることから取り組む―これが、自治体の産後ケア事業に求められることだと思います。