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政府の「こども未来戦略方針」案、実施年度の目安のある経済支援策は?

この社会的な課題を解決するため、政府は、2023年6月に「こども未来戦略方針」案を発表しました。
若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでが、少子化トレンド反転のラストチャンスととらえて、様々な施策が盛り込まれましたが、その財源が明確でないものなども多く、その検討に注目したいところです。
案の中から、実施年度の目安があった経済支援策をご紹介いたします。

(1)児童手当の拡充
所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長。子ども3人以上の世帯は経済的支援の必要性の高さ等を考慮して、第3子以降を3万円となりました。
2024年中の実施を検討しています。

(2)出産費用(正常分娩)の保険適用の導入
2023年4月から出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられ、低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成などが実施されつつあります。
これらの効果を検証して、2026年度をめどに出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含めて出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めます。

(3)長期固定金利の住宅ローン(フラット35)の金利優遇
子育て世帯が住宅取得するときの金利負担を軽減するため、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン(フラット 35)の金利優遇について、ポイント制を活用し、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、2024 年度までのできるだけ早い時期に支援を充実させます。

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