母子世帯の数は2010年で約76万世帯となり、10年間で約20万世帯も増えたこと、そして多くの母子世帯では子どもが幼児期のうちに両親の離婚を経験していることがデータから明らかになっています。

平成23年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の母親の約５割は契約社員や派遣社員、自営業、パート・アルバイトといった非正規雇用者で、平均年間収入は父子世帯で約360万円なのに対して母子家庭では約181万円となっており、育児、養育費、就労などの支援が必要な家庭が増えています。

身近に頼れる自分の両親などがなければ、母子家庭の母親は、育児や家事、仕事のすべてを自分ひとりでやらなくてはいけなくなるため、今後、こうした家庭に対する国の優先的な産後サポートや支援対策が求められます。

母子家庭の母親の産後ケアポイントとして、行政サービスを把握しておくことは必要不可欠です。
行政サービスは、子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）や、ひとり親家庭生活支援事業（ホームフレンドの派遣など）、母子家庭等日常生活支援事業などがあります。どのような産後ケア事業を行っているかは自治体によって異なりますので、各自治体の支援事業を個別に把握しておくようにしましょう。